国民年金・厚生年金はどのくらいもらっている?年金を増やす7つの方法も解説
2022.01.21

国民年金・厚生年金はどのくらいもらっている?
年金を増やす7つの方法も解説

老後の収入の柱となる年金、どのくらいもらえるかご存知ですか?「どうせ少ないだろう」と確認もせずに老後を迎えるようだと、お金が足りなくなってしまうかもしれません。
今回は、老後にもらえる国民年金・厚生年金の金額をご紹介。さらに、「少ないからどうしよう?」と思った方に、年金を増やす7つの方法を解説します。

国民年金・厚生年金はどのくらいもらっている?

国が運営している年金制度を公的年金といいます。公的年金には、20歳以上の国民全員が加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金があります。

そして、原則として65歳になったら、国民年金に加入している人は老齢基礎年金、厚生年金に加入している人は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つを受け取ることができます。厚生年金は国民年金の上乗せですから、厚生年金に加入している人は国民年金のみの方より多くの年金を受け取ることができます。

では実際、国民年金・厚生年金はどのくらい受け取っているのでしょうか。

国民年金(老齢基礎年金)の受給額

国民年金(老齢基礎年金)の受給額のグラフ

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(令和元年度)より作成



国民年金から受け取れる老齢基礎年金の平均額は月5万5,946円です。老齢基礎年金の受給額は年金に加入していた期間に応じて決まり、20歳から60歳まで40年間加入していれば、毎年老齢基礎年金を満額受け取ることができます。しかし、加入期間が40年に満たない場合は、受け取れる金額がその分減少します。

なお、2021年度に受け取れる老齢基礎年金の満額は78万900円(月6万5,075円)となっています。老齢基礎年金の受給額やその平均を見ると、満額受け取れていない人も相応にいることがわかります。

厚生年金(老齢厚生年金)の受給額(老齢基礎年金+老齢厚生年金)

厚生年金(老齢厚生年金)の受給額(老齢基礎年金+老齢厚生年金)のグラフ

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」(令和元年度)より作成



厚生年金から受け取れる老齢厚生年金(老齢基礎年金を含む金額)の平均は14万4,268円となっています。老齢基礎年金の受給額よりも金額の幅が大きくなっていますね。

老齢厚生年金の受給額は、厚生年金に加入していた期間だけでなく、加入期間の給与や賞与によっても変わります。給与や賞与が多いと、納める保険料が多くなるのですが、老齢厚生年金の金額も増えるのです。働く女性は増えているとはいえ、依然出産や子育てなどを機に働き方が変わる方も多いもの。その結果が、男女の受給額の差につながっていると考えられます。


公的年金の受給額は人により大きく異なりますので、あくまで参考までですが、夫婦ともに会社員・公務員で平均額の厚生年金を受け取れる場合、年金額の合計は約26.8万円になります。逆に、自営業などで、夫婦ともに国民年金を受け取る場合、年金額の合計は約11.3万円です。老後の年金は、共働きでも決して余裕はありません。自営業などの場合は保障がさらに少なくなってしまいます。これでは、老後が不安なのは無理もありません。

老齢基礎年金・老齢厚生年金を増やす7つの方法

将来受け取る老齢基礎年金や老齢厚生年金は、自分で増やす手立てがあります。

年金を増やす方法1:国民年金に任意加入する

国民年金の加入期間は20歳から60歳までの40年間ですが、その間に加入していない期間があると、受け取れる老齢基礎年金が減ってしまいます。もし加入期間が40年に満たないのであれば、国民年金に任意加入できます。60歳〜65歳までの5年間、自分で国民年金保険料を支払うことで、加入期間を増やせるため、その分受け取れる老齢基礎年金を増やせます。加入期間が1年間増えると、老齢基礎年金は年約2万円増える計算。もし加入期間が40年に達したら、満額受給できます。


特に忘れやすいのは学生の間の保険料納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用していた方。猶予された期間分、きちんと追納したでしょうか。もし保険料を納めていなければ、国民年金に任意加入することで、その期間分の老齢基礎年金を増やせます。

年金を増やす方法2:付加年金に加入する

国民年金に任意加入するなら、一緒に付加年金に加入するのがおすすめ。付加年金は、国民年金に加入している方を対象とした年金の上乗せ制度。国民年金保険料に月400円上乗せして支払うと、受け取れる老齢基礎年金の金額が「200円×付加保険料納付月数」分増えるしくみです。仮に60~65歳までの5年間付加年金に加入すると、2万4,000円の付加保険料で老齢基礎年金が年1万2,000円増やせる計算。つまり、年金を2年以上受け取ると元が取れ、以後もその増額分を受け取れますのでとてもお得です。

年金を増やす方法3:60歳以降も働く

国民年金と違い、厚生年金は原則70歳まで加入し厚生年金保険料を納めることができます。ですから、60歳以降も会社などで働くことで、受け取れる老齢厚生年金が増えます。老齢厚生年金の増加額は年収などにより異なります。60歳以降も働くことで、老齢厚生年金が増えるだけでなく、給与や賞与などの収入も得られます。また、健康保険にも加入し続けられます。

年金を増やす方法4:年金を繰下げ受給する

老齢年金の受給開始は原則65歳からですが、66歳~70歳の間に遅らせることができます。これを「繰下げ受給」といいます。繰下げ受給で、受給開始を1か月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7%ずつ増加。最大で70歳まで繰下げることで年金額が42%増加します(2022年4月からは「最大で75歳まで繰下げることで年金額が84%増加」)。

60歳以降も働いていれば収入があるので、年金の繰下げ受給も比較的選びやすいでしょう。年金が増えれば、老後の資金計画も立てやすくなります。

年金を増やす方法5:iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)に加入する

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、自分で出した掛金を自ら選んだ商品で運用し、老後(原則60歳以降)にその成果を受け取るしくみです。iDeCoでは、掛金が全額所得控除になるため、毎年の所得税や住民税を安くできます。そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金が非課税にできます。さらに、一時金・年金として受け取るときにも税制優遇が受けられます。国民年金・厚生年金の上乗せとなるお金を用意するのに向いている制度です。

年金を増やす方法6:つみたてNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)を利用する

つみたてNISA(ニーサ・少額投資非課税制度)は、年間40万円までの投資で得た利益が最長20年間非課税にできる制度です。つみたてNISAで投資できるのは、金融庁の基準を満たした投資信託・ETF(上場投資信託)。長期間投資することでお金を堅実に増やすことが見込める商品に絞られています。

iDeCoのように所得税や住民税を安くするメリットはないのですが、つみたてNISAは運用の途中でも解約できるうえ、60歳以降も投資を続けられるというメリットがあります。ネット証券などでは、100円からスタートできるところもあります。

年金を増やす方法7:国民年金基金に加入する

自営業・フリーランスといった国民年金の第1号被保険者には、厚生年金がありません。この厚生年金にあたる部分を自分で作る制度が国民年金基金です。国民年金基金では、毎月一定額の掛金を支払うことで、老後に年金を受け取ることができます。国民年金基金では、終身年金をベースに、一定期間受け取れる確定年金を組み合わせることもできます。

ただし、付加年金とは併用できず、iDeCoと掛金の枠を共有(月額6万8,000円)する点には注意が必要です。

まとめ

国民年金・厚生年金から受け取れる老齢基礎年金・老齢厚生年金の金額と、年金を増やす方法を紹介してきました。確かに、年金だけで老後の生活を満足に送るのは心許ないでしょう。

しかし、これから年金を増やす方法はたくさんあります。ぜひできることから取り入れて行動し、年金を増やしていきましょう。

高山 一恵

高山 一恵(たかやま かずえ)

Money&You 取締役/ファイナンシャルプランナー
慶應義塾大学卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設⽴。10年間取締役を務めたのち、現職へ。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を⾏ない、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は『はじめての資産運用』(宝島社)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂)、『税制優遇のおいしいいただき方』(きんざい)など多数。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級FP技能士。